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平成２３年第１回定例会代表質問

平成２３年度当初予算の編成について

本区の公共施設の有効活用について

自殺防止のためのうつ対策事業について

都市計画マスタープランの改定について

中小企業への支援策について

平成２３年第１回定例会代表質問

平成２３年２月２８日　牛山　正

お許しをいただきまして、私は葛飾区議会公明党を代表して、区長の所信表明を受け、先の通告に従い、区長並びに関係部長に対し質問をいたします。

政権交代がなされ早くも１年５ヶ月が経過した状況の中、国会においては平成２３年度の予算案が審議されているところであります。地方分権が道半ばの今日においては、本区のような地方自治体では、その動向は極めて重要であり、影響を受けやすい財政構造となっていることは否めません。国の予算案では、地方団体の裁量を拡大した一括交付金が投資的分野から導入される一方で、子ども手当の支給に係わる財源が当初の国民との約束を実行できずに、地方財源からの一部負担が継続されるとともに、法人実効税率の引き下げや個人住民税控除の見直しが行われるなど、区民の生活に直結した課題が山積する現行案であり、その影響が懸念されるところであります。

国の経済状況は、一部で持ち直しの動きが見られるとの経済指標が示されているものの、依然、失業率は高水準にあり、将来の不透明感を象徴するかのように、アメリカの格付け会社、Ｓ＆Ｐは、日本の国債格付けを引き下げるなど、厳しい状況が続いており、本区の経営環境や区民生活においても景気回復の実感を持つには至っておらない状況です。

そのような中、本区の平成２３年度予算案を見てみますと、歳入面では、特別区交付金や特別区民税に微増の傾向が見られるものの、歳出面では、未だ制度設計が定まらない、子ども手当や生活保護費の急増などによる扶助費の大幅増に加え、制度の見直しによる電算システム関連経費や国民健康保険をはじめ、特別会計への繰り出し金も大きな伸びを見せております。また、総合スポーツセンターをはじめとする施設の改修時期と重なり、引き続き厳しい財政環境であり、区長をはじめ執行部の方の今後の区政運営は、極めて重要であると同時に、二元代表制の元での本区議会の役割も同様であると認識をしております。

今回、提案された平成２３年度の一般会計当初予算の総額は、１，７０１億円で、国民健康保険事業特別会計をはじめ５特別会計を合わせての当初予算額は２６８０億円余りの額となっております。特に一般会計の予算額は昨年度比11.7％増の大幅な伸びを示しております。また、１１年ぶりに財政調整基金を取り崩し、１０億円の繰り入れがなされての編成となっていることも特徴のひとつにあげられると思います。

施策面から申し上げれば、「子どもが元気に育ち、豊かな人間力を育む環境づくり」「ともに支えあい、いきいき暮らせる健康づくり」「住み続けたいと思える、安全・安心なまちづくり」「葛飾の良さを活かした、魅力と活力あふれるまちづくり」「区民とともに築く、人にやさしく住みよいまちづくり」、「時代の変化に対応できる、迅速・柔軟な取り組み」、「区役所改革を推進する」との７つのテーマに則し、計画事業の着実な推進、時代のニーズ、区民目線に立った新規事業の展開など、限られた財源を有効に活用し、メリハリの効いた予算編成となりましたことを高く評価致します。また、我が会派が、要望しておりました、三人乗り自転車購入費助成事業、子宮頸がん予防ワクチン接種事業、家賃債務保証支援事業、そして、産学公連携事業の推進などの事業が盛り込まれたことを評価致します。と同時に平成２３年度は、６月開設予定のかつしかエコライフプラザ、そして併設の立石図書館のリニューアルオープン、また、７月開設予定の新保健所並びに（仮称）子ども総合センターが併設された「健康プラザかつしか」など、本区にとって重要な施設のスタートとなる年でもあります。どうか、いずれの施設においても、区長が提唱する「おもてなしの心」を忘れずに、事業運営が図られ、区民から愛される施設となりますことを期待しております。

そこで、平成２３年度当初予算の編成について、お伺いいたします。

平成２３年度の予算編成にあたり、区長が提唱されその実現に向け努力されております、「現場第一」「区民第一」「人づくり」「スピードアップ」という視点から、どのように取り組まれ、この予算案において、それらの実現をどこまで図ろうと考えているのか、ご見解をお示し下さい。
次に、平成２５年度を初年度とする新基本計画について、お聞きいたします。まず、区長は、前区長より引き継いだ現行の基本計画をどのように総括され、その成果をどのようにお考えなのか、お聞かせ下さい。基本計画は、めざすべき区の将来像を描くとともに、新たな施策の展開と戦略的かつ計画的な区政運営を実現していくために重要なものであります。そこで、その新基本計画の策定にあたり、どのような手順を踏み、どのような姿勢で臨み、その実行に必要とすべき財源の確保の手立てをどのように講じていくのか、お考えをお聞かせ下さい。
先ほども述べましたが、本予算案では財政調整基金より１０億円が繰入金として計上されていることも、特徴のひとつであると思います。財政調整基金の取り崩しには一定の客観的財政状況にもとづき実施されなければならないと考えますが、このたびの基金取り崩しは、どのような状況を踏まえて行われたのか、お示し下さい。また、今後、取り崩しをする時の財政状況とは、どのような状況が考えられるのか、区の考えをお聞かせ下さい。
来年度の予算案においても、厳しい状況下での編成であったことと思いますが、区民サービスの低下を招くことなく、予算編成できましたことに敬意を表するものであります。どうか区民の皆様が“誇りあるふるさと葛飾”を実感していただくためにも、区長のリーダーシップのもと、職員の皆様が一丸となって、事業を推進されますことを強く望みます。全職員を代表しての区長の決意をお示し下さい。

次に、本区の公共施設の有効活用について、お伺いいたします。

わが国においては、既に人口減少時代に突入したと言われており、現時点においては、本区においても平成３５年以降には人口が減少すると予測されております。人口減少が現実のものとなれば、必然的に生産年齢人口が減少し、区税収入の減収などが生じる一方、高齢者の増加により医療費をはじめとする社会保障費全般の増加が見込まれるなど、歳出構造の変化に応じた、より効率的な行財政運営が求められてくると予測されます。そのような背景の中、本区の多くの施設は昭和４０年代から５０年代に建設されていることから、今後、１０年から２０年の間に改築や大規模改修等の更新の集中が予想され、先ほど述べたように、今後の財政構造の変化を考えあわせると、今から、そのあり方について検討を始めるべきと考えます。

あらためて、既存の施設を見てみますと、各施設は時代や社会の要請、区民ニーズに応じて、様々な分野にわたって設置され、その時々に適った役割を担ってまいりました。また、今日においても区民福祉の増進に寄与しております。しかしながら、多くの施設は年齢や使用目的ごとに設置された経緯があり、利用者がある程度、限定されてしまうなど、必ずしも効率的な利用がなされていない施設もあると認識しております。このような課題解決のため、本区では平成１８年度に策定した「公共施設見直し推進計画」に基づき、平成２０年度には、地区センター、集会所、敬老館、社会教育館を地域のコミュニティ施設として統合・再編し、より効率的な施設の活用を図ったところでありますが、今現在も利用率が著しく低い施設もあると聞いております。
統合・再編の努力をしているにも関らず、このような現状がある要因の一つには、現行の単式簿記方式による公会計制度にあると思います。現金主義を採用しているために、ハコモノといわれるようなものは、現金と無関係に管理されているため、その施設などの費用対効果を的確に把握できていないのが現状ではないでしょうか。また、施設建設にあたり国庫補助金などを活用しているために、転用に際しての補助金の返還などの制約があり、転用が進まない状況もあると思います。公会計制度の見直しは現在進められているものと認識しており、ここでの言及は致しませんが、いずれにいたしましても、これからの公共施設の在り方には、老朽化に伴う建て替えや老朽化した設備の維持管理費用の増大、バリヤフリー化、耐震化の問題など、多くの課題が潜在しております。
厳しさの続く財政状況下で、それらの課題を解決するには、施設の維持コスト、利用実態、利用者一人当たりのコストなどを早急に「見える化」し、我々議会へ、そして区民へ情報公開し、計画的な施設の再整備や長期的視点からの改修計画、維持管理計画の検討など、施設の利用実態や時代のニーズ、そして、コストパフォーマンスなどを踏まえた区民目線の検証を進めるべきと考えます。

そこで、ご質問いたします。

施設の維持コスト、利用率・利用実態などを精査し、その実態を「見える化」する必要があると考えますが、区のご見解をお示し下さい。
実態を調査した結果、利用率が低い施設に対して、今後どのような手立てを講じて有効活用を図っていくのか、お考えをお示し下さい。
財政の総量あるいは、人口動向による公共施設総量は自ずと関連性があり、その視点から、これからの本区の公共施設のあり方についてのお考えをお聞かせ下さい。

次に自殺防止のためのうつ対策事業について、お伺い致します。

日本社会は今、地域や職域、さらには家庭における人間的なつながりが薄れ、暴力、虐待、いじめなどが日常的に発生しうる要因をはらんだ状況へと変化しつつあり、結果として他殺や自殺、ひきこもり、不登校、心身症そして、うつ病などが社会現象化しております。その背景には、「支えあう心」の希薄化、「忍耐する能力」の弱体化などが指摘されており、こうした現象は、以前はともすると個人や家庭の問題として処理されてきましたが、昨年おきた高齢者の行方不明事件をはじめ、毎日のように報道される全国各地での事象を見れば、もはや個人や家庭のみで解決できる問題ではなく、社会全体の問題であり、福祉の一部として早急に対策を講じなければならないものと強く認識をしており、「孤立社会」から「支え合い」の社会を目指し、今ある本区の施策を更に充実、強化しなければならないと考えます。

その意味から、このたびの予算案に自殺防止を主目的とした「うつ」対策事業が新規事業として計上されていることを評価致します。

平成１８年に国や自治体に対する自殺対策実施の責務などが盛り込まれた「自殺対策法」が成立しました。その中には、自殺が個人の問題だけにとどまらず、背景には過労や家族関係、いじめなどの社会的な要因が指摘され、自殺防止にむけての「社会的な取り組み」として、様々な対策を講じることが明記され、国においては自殺総合対策大綱を定め、その防止に努めているところではありますが、現在でも、全国で年間３万人を超える方が自殺で亡くなられております。また、大綱では、自殺者の多くは、自殺直前にうつ病等の精神疾患に罹患していることがあげられ、うつ病等は適切な治療により予防が可能であることから、早期発見、早期治療が必要であり、また、家族や同僚の“気づき”を自殺予防につなげていくことが課題であるとの指摘もなされております。

厚生労働省では、平成２１年に自殺で亡くなられた１５歳から６９歳の約２万６５００人の方が、７０歳まで生きられ働いた場合には、１兆９０２８億円の所得が得られると推計しております。また、うつ病による自殺や休業がなかった場合では、労災補償給付が４５６億円減少、うつ病による失業がなくなった場合の求職者給付が１８７億円減少、そして生活保護費や医療費においては６０１７億円減少などの試算も出されております。このように、うつ病などの対策は早期発見、早期治療により個人が心身ともに健康で人生を送られることが目的の根本でありますが、社会全体から見ても、その効果は大きいものと言えます。

本区の現状は、うつによる受診者数は、平成１１年から２０年までの９年間で２．４倍に増加しており、患者数は約３，７００人と推計されております。しかも、患者のうち受診者は半分以下で、早期治療に結びつくケースが少ないことが見受けられます。また、実際には、その２～３倍の区民の方が、「うつ」に悩んでいると考えられており、その数は増加傾向にあるとも言われております。
このたびの「うつ」対策事業が真に実効性のある事業として成果が得られますように、全庁あげての取り組みを期待し、ご質問をいたします。

「うつ」に関する正しい知識を地域や職場等に、どのように普及していくのか。その具体的な方法をお示し下さい。
家族や周囲の人の“気づき”を自殺予防につなげていくことが課題との指摘にもあるように、「抑うつ状態」や自殺の兆候に気づき、適切な対処が施せるような支援策を講じるべきと考えますが、ご見解をお聞かせ下さい。
区民からの相談に応じる区職員に対しても、「うつ」に関する正しい知識により、その兆候を捉え、適切な対処が講じられるような対策が必要と考えますが、その手立てについてのお考えをお聞かせ下さい。
取り組みを推進するにあたり、保健所を中心とした連携体制も不可欠と思います。過日、視察した富山市では、富山市自殺対策事業実施要綱が定められ、その元に、医師会の代表、看護協会の代表、警察署の代表、保健福祉関係団体の代表など３０名からなる富山市自殺対策推進連絡会議が設置され成果をあげられていると、お聞き致しました。本区でもこのような取り組みを導入するべきと考えますが、ご見解をお示し下さい。
また、富山市においては、市民と日常的に接し、様々な会話がなされる業種の方に協力して頂き、メンタルヘルスサポート協力店事業が展開されております。その事業とは美容室や理容店の方に講習を受講して頂き、日々の接客の中で、その知識を生かし保健所との連携により、早期発見に結びつけるという仕組みを構築しているものです。本区でもこのような新たなる仕組みを検討するべきと考えますが、お考えをお聞かせ下さい。

次に現在、作業が進められております都市計画マスタープランの改定について、ご質問いたします。

葛飾区都市計画マスタープランの改定については、昨年の代表質問でもとりあげさせていただき、区民との勉強会の成果を受けての取り組むべき方向性などについて、お伺い致しました。区長からは「災害対策の強化や、個性的で質を重視した街づくり」などの改定へ向けての方向性を、お示し頂きました。
わが会派として、兼ねてより提唱してきた「河川を活用した水辺空間の創出」や「木造密集地域における震災対策の強化」などに合致するものであり、その方向性を評価するものであります。その後の都市計画審議会や所管委員会においても、わが党の同僚議員より、様々なご意見、ご提言をさせていただき、より良い本区の将来像をともに描き、改定作業に寄与してきたものと認識いたしております。また、区民との勉強会、地域での説明会、そして、策定委員会など、様々な意見交換の場を設定したことで、区民の方々や議会とも課題や目指すべき方向性などについて共通の認識を持つことができたのではないでしょうか。
葛飾区都市計画マスタープランの真価を問われるのは、改定後の街づくりにあります。
今後の超高齢社会を見据えると、身近な交通手段であるバス路線網の更なる充実や、木造密集地域、ゼロメートル市街地など、課題は多岐に渡っております。どの課題を解決するにも、行政の力だけでは解決できません。より一層、区民、議会そして行政が一体となっての取り組みが重要であります。都市計画審議会の委員として、関わらせていただき、全体の流れは承知しておりますが、将来の葛飾区にとって大変に重要なテーマでありますので、確認の意味も含め、ここで何点かご質問いたします。

今回の改定は、安心・安全なまちづくり等の従来からの視点に加え、地球温暖化への対応、人口減少時代の到来、市街地の質の向上と言った近年の街づくりの視点を盛り込み改定作業が進められていると思いますが、その最大のポイントは何か、お聞かせ下さい。
これまでも公共交通不便地区の解消に向け、バス事業者との連携を図ってきましたが、更なる充実が必要と考えますが、改定都市計画マスタープランにおいての本区の基本的な考え方を、お示し下さい。また、東京スカイツリーの開業に向けて、お隣の墨田区、そして台東区からの路線バスの拡張なども、本区の観光事業の推進には大切な要素の一つと考えますが、その取り組みについて、お聞かせ下さい。
区内のバス路線網を考える時、これからの高齢社会を見据え、区内に点在する医療機関を循環するようなバス路線の計画も必要と思います。高齢者が住みよいまちと評価されている本区ならではの取り組みに期待いたしますが、ご見解をお聞かせ下さい。
今回の改定に際し、新たに震災復興まちづくりの方針が示されておりますが、その具体的な内容と、今後の方向性を、お示し下さい。
財政状況が厳しい中、また、今後の生産人口減少という財政構造が大変に不透明な状況がおとずれる時代に、改定後の都市計画マスタープランをどのように実現していくのか、その方策について、お考えをお示し下さい。

次に、中小企業への支援策について、お伺いいたします。

経済産業省は、自動車やスマートフォンなどの輸出関連がけん引役となり、鉱工業生産指数が３．１％上昇したことを受け、景気の基調判断を平成２１年４月以来、１年８カ月ぶりに「持ち直しの動きが見られる」との上方修正した。との報道がありましたが一方で個人消費はエコカー補助金の打ち切りによる減少や家庭電化製品のエコポイント制度の変更による減少など、政策的需要の反動により減少傾向が顕著になってきております。

中小企業の経営環境は、昨年から続く、円高ドル安の高止まり傾向にあわせ、昨今のエジプトなどの中東情勢の混乱による原油高や、新興国の経済成長による資源高、価格高をうけ、まさにダブルショックの状態であります。本区の中小企業も例外ではなく、昨年来よりいまだ厳しい状況を強いられており、一部の報道のような、景気回復の明るい兆候を実感するには至っていないのが現状であります。

このような状況をうけ、このたびの予算編成においては、従来の緊急資金融資制度に加えわが会派より強く要望し、昨年１０月より導入した「債務一本化融資制度」の継続が図られ、また、昨年の第４回定例会にて葛飾区商店街振興組合より請願が提出され、採択されたものの中の１つである、「店舗等改善融資制度」が創設されたことは、時宜に適ったものであり、区長が提唱される「現場第一」「スピードアップ」に合致したものと、高く評価するものです。

一方、政府はさる１月２８日のプレス発表において、これまで実施してきた「景気対応緊急保証制度」の指定不況業種を平成２３年４月より、これまでの８２業種から４８業種に削減するとの方針を示し、しかも実施期間は当面、本年の９月末日までとする。とのことであります。一部の経済指標のもとに、リーマンショック以前の融資制度に戻すとは、現場を見ず、実態を知ろうともしない愚行であり、地方自治体が地元産業の下支えを図る為に、懸命な努力を重ねあらゆる手立てを講じて、その生き残りを支援していこうとしているときに、本区の融資制度基準の根幹をなす、セーフティネット保証の５号認定の対象業種を縮減するとは、残念と言わざるを得ません。

詳細は現段階では不明だと聞いておりますが、このたびの政府の方針転換により、少なからず区内の中小企業へ影響がでるものと考えます。

そこで、区長にお伺いいたします。

現状の区内、中小企業の経営状況をどのように捉えているのか、お聞かせ下さい。
これまでの区内業者の融資制度の利用実態はどのようになっておられるのか。また今般の政府の方針通りに融資制度が変更された場合の影響をどの程度だと考えられているのか、お示し下さい。
このまま政府の制度変更が実施されれば、昨年の「債務一本化融資制度」を導入した時期よりも、中小企業経営者の資金繰りが厳しい状況に陥る時が来ると思います。
予算要望のおりにも申し上げたように、区独自の支援策を早急に検討し、その実行に備えるべきと考えますが、ご見解をお聞かせ下さい。
融資制度だけに限らず、品川区が平成２３年度から始める、区内製造業者同士の取引を促す事業展開も検討するべきと考えます。その事業とは、小規模な製造業者から製品を仕入れた業者に対し、取引額の一部を助成するもので、助成の対象は、区内の製造業者で従業員２０人以下の製造業者から部品や加工品を仕入れた場合に、取引額の５％を補助する。１社当たりの補助金額の上限は１００万円というものです。
本区においても、創意工夫をこらし、中小企業への実効性ある支援策を講じるべきと要望いたしますが、ご見解をお示し下さい。

　　　以上で、私の質問を終わります。
　　　ご清聴ありがとうございました。

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